【2026年版】ウェブアクセシビリティとは?ユーザビリティとの違いや対応を求められる背景 

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2026/7/14

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この記事を書いた人:コニカミノルタジャパン株式会社 ウェブアクセシビリティサポートチーム

ウェブアクセシビリティは、障害のある方だけでなく、高齢者、一時的なけがをした人、利用環境が異なる人など、あらゆる人がウェブ上の情報や機能を利用できるようにするための配慮です。 

 

近年、国内外における法整備やESGへの意識の高まり、さらには多様化するデジタル環境への対応などを背景に、ウェブアクセシビリティへの関心が高まっています。 

本記事では、 

・ウェブアクセシビリティの基本概念 

・ユーザビリティとの違い 

・準拠の目標となるガイドライン 

・企業にとって期待される効果 

について客観的に解説します。 

1. ウェブアクセシビリティとは? 

ウェブアクセシビリティとは、年齢や身体的条件、利用環境にかかわらず、「誰もがウェブサイト上の情報や機能を支障なく利用できること」を指します。 

これは、視覚や聴覚などに障害がある方だけに向けたものではありません。加齢による老眼、ケガによる一時的な不自由、さらには「騒がしい場所で動画の音が聞こえない」「屋外で画面が反射して見えづらい」「細かいマウス操作が難しい」といったさまざまな状況を含め、すべての人への配慮を目指すものです。 

 

2. 「ユーザビリティ」との違い 

ウェブ制作の現場では「アクセシビリティ」と「ユーザビリティ」という言葉が使われますが、対象とする範囲や前提条件に違いがあります。 

「アクセシビリティ(誰もが情報にアクセスできること)」を土台として、その上に「ユーザビリティ(より快適に使えること)」が成り立つという考え方が一般的です。両者の違いを以下の表にまとめました。 

【アクセシビリティとユーザビリティの違い】 

項目 

アクセシビリティ(Accessibility) 

ユーザビリティ(Usability) 

対象者 

高齢者・障害のある方を含むすべての人 

サービスが想定した特定のターゲット層 

利用環境 

マウスが使えない、音が出せないなどあらゆる状況 

サービスが想定している特定の状況 

目的 

誰もが情報や機能にアクセスし、利用できること 

目的をどれくらい効果的・効率的・満足に達成できるか 

評価方法 

ガイドライン(規格)に基づく客観的な評価が中心 

ユーザーテストなど定性的・主観的な評価が中心 

 

3. 準拠の目標となる規格(ガイドライン) 

アクセシビリティへの対応を進める上で、基準となるガイドラインが存在します。「人が情報を知覚・操作・理解できるか」という視点でまとめられた以下の規格を参照することが実務の基本となります。 

【主なガイドラインと規格】 

規格名称 

概要と特徴 

WCAG(ウィーキャグ) 

W3C(ウェブ技術の標準化団体)が勧告する国際的なウェブアクセシビリティガイドラインです。 現在は「WCAG 2.2」が最新版として公開されており、「WCAG 2.1」を拡張する形で新たな要件が追加されています。 また、「WCAG 2.1」は「WCAG 2.0」を拡張したものであり、後方互換性があります。 

JIS X 8341-3:2016 

日本産業規格(JIS)の一つであり、国際規格「ISO/IEC 40500:2012」と一致しています。 
このISO/IEC 40500:2012は、W3Cが勧告した「WCAG 2.0」をもとにした内容となっています。 
日本国内でアクセシビリティ方針を定める際の標準的な基準として用いられます。 

※ガイドラインには、達成基準の難易度や求められる配慮の範囲に応じて、「A」「AA」「AAA」の3つの適合レベルが設定されています。 

このうち「AA」は、多くの利用者への配慮を考慮した実務上の基準として用いられることが多く、日本の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」や海外の法規制でも基準の一つとして採用されています。 

 

 

4. アクセシビリティへの関心が高まる理由 

近年、ウェブアクセシビリティが注目される背景には、社会的な変化や技術の進歩が関係しています。 

① 法規制やESGの観点 

日本では2024年に改正された「障害者差別解消法」により、民間事業者にも合理的配慮の提供が求められるようになりました。 

また、海外では「欧州アクセシビリティ法(EAA)」などの法整備が進んでおり、EU圏でサービスを提供する企業は対応が必要になる場合があります。多様性を尊重する姿勢は、企業のESG(環境・社会・ガバナンス)評価において考慮される要素の一つにもなっています。 

 

② 多様な利用環境への対応 

高齢化が進む社会において、視力や認知機能の変化に配慮した設計が求められています。また、スマートフォンなど多様なデバイスでの閲覧が一般的になる中、どのような環境からでも情報にアクセスできることの重要性が増しています。 

 

③ 検索エンジンやAIが理解しやすい情報構造の重要性 

ウェブサイトの情報を正しくマークアップする(見出しやリストなどのHTML構造を適切に用いる)ことは、画面が見えない利用者に情報を伝えるための基本です。こうした考え方は、検索エンジン向けのSEOだけでなく、AIが情報を理解しやすくするうえでも重要視されつつあります。 

 

5. 企業にとって期待される効果 

アクセシビリティに取り組むことで、企業には以下のような効果が期待されます。 

① 情報の到達範囲の拡大(機会損失の回避)  

文字のコントラストやキーボード操作に配慮することで、より多くの利用者に情報を届けることができます。 

これにより、情報が伝わらないことによる利用者の離脱(機会損失)を減らすことが期待されます。 

② 企業イメージや信頼性への影響  

すべての人に配慮したウェブサイトを提供することは、多様な利用者への配慮を行う企業姿勢を示すことにもつながります。 

一方で、「情報にアクセスしづらい」「操作しづらい」といった状態が続くと、企業イメージや信頼性に影響する可能性があります。 

③ 海外規制への対応とグローバル展開  

国際基準(WCAG)を参考にしたサイト設計は、EAAなどの海外の法規制に対応していくための土台となります。 

④ 検索エンジンやAIが理解しやすい情報構造の重要性 

近年では、検索エンジンやAIがウェブ上の情報を理解し、整理したうえで利用者へ提示する場面が増えています。 

その中で、見出しやリストなどを適切に使い、「どこが見出しなのか」「どこが本文なのか」といった情報の構造や意味をわかりやすく伝えることの重要性も高まっています。 

こうした情報構造を適切に伝える取り組みは、ウェブアクセシビリティ対応の基本の一つです。 

その結果として、画面が見えない利用者にも情報が伝わりやすくなるだけでなく、検索エンジンやAIがコンテンツを理解しやすくすることにもつながります。 

 

6. 日々の運用から始められる取り組み 

アクセシビリティ対応は、できることから少しずつ見直していくことが大切です。 

特別なツールがなくても、日々の更新業務で以下のような配慮を取り入れることができます。 

  • 色だけに頼らない:「赤い文字が必須項目」ではなく「(必須)」とテキストでも明記します。 

  • 画像に代替テキスト(alt属性)をつける:画像が見えない利用環境でも、情報が伝わるようにします。 

  • リンク文言を具体的にする:「こちら」ではなく、「資料ダウンロードはこちら」など、行き先が推測できるテキストにします。 

  • 見出し構造を正しく使う:デザインの装飾目的ではなく、文書の構造を示すために見出しタグ(H1, H2など)を使用します。 

 

環境整備をサポートする「ウェブアクセシビリティ対応ツール」 

コニカミノルタジャパンでは、利用者の環境整備をサポートする「ウェブアクセシビリティ対応ツール」をご提供しています。 

自社サイトにソースコードを埋め込むだけで、利用者自身が「音声読み上げ」や「文字サイズの拡大」「コントラストの変更」などを選択できるようになります。 

※専門家からのアドバイス  

本ツールでは、利用者が自分に合った表示方法を選択できるようにするなど、利用環境を支援する機能をご提供しています。 

ウェブアクセシビリティ対応は、最初からすべてを一度に対応しようとすると、ハードルが高く感じられる場合があります。 
そのため、まずはこうした利用環境の支援から取り組みを始める方法もあります。 

一方で、ウェブアクセシビリティには、HTML構造やキーボード操作、代替テキストなど、ウェブサイト自体の改善が必要になる項目もあります。 

そのため、本ツールの導入のみでJIS規格への対応やアクセシビリティ対応がすべて完了するわけではありません。 
規格準拠を目標とする場合には、ウェブサイト自体の改善と組み合わせて進めることをおすすめします。 

 

詳しい機能や導入についてご関心がある方は、以下の資料をご覧ください。 

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参考資料・出典 

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