【2026年最新】ウェブアクセシビリティ義務化とは？法改正で企業に求められる対応を解説 ～罰則・対象・今すぐ取り組むべき5つの対応～ 

2024年4月に改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、「ウェブアクセシビリティ 義務化」というキーワードに注目が集まっています。上場企業のWeb担当者の中には、法規制への対応やウェブアクセシビリティへの取り組みについて情報収集を始めたばかりの方もいらっしゃるでしょう。 

本記事では、いつから何が企業に求められるのか、罰則の考え方や、企業が今すぐ着手すべき5つの対応ステップについて客観的に解説します。 

ウェブアクセシビリティ義務化とは?改正障害者差別解消法をわかりやすく解説 

結論から申し上げますと、2024年4月1日施行の改正障害者差別解消法により、企業に義務化されたのは「合理的配慮の提供」であり、ウェブサイトをあらかじめ使いやすく改修しておくことは「環境の整備」として努力義務に位置付けられています。これを正しく理解するために、まずは法律上の用語の違いを整理します。 

「合理的配慮の提供義務」と「環境の整備(努力義務)」の違い 

障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）では、障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、日常生活や社会生活の中にあるバリアを取り除くための対応が定められています。 

この法律において義務化された「合理的配慮の提供」とは、 

障害のある方から、 

「ウェブサイトの文字が小さくて読めないので、資料を郵送してほしい」 

「動画の音声が聞こえないので、テキストで内容を教えてほしい」 

といった個別の申し出があった際に、過重な負担のない範囲で適切に障壁を取り除く対応のことです。 

一方で、障害のある方から個別の申し出がある前に、あらかじめ使いやすいウェブサイトとなるよう設計・改修を行うこと（ウェブアクセシビリティの確保・向上）は、「環境の整備」の考え方に沿った取り組みとして位置付けられています。 

「ウェブアクセシビリティ」とは、高齢者や障害者を含めて、誰もがウェブサイト等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを指します。この「環境の整備」は、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置として、計画的に推進することが求められる「努力義務」とされています。 

つまり、ウェブサイトがアクセシビリティ規格に対応していないという理由だけで、直ちに法律違反として取り締まられるわけではありません。 

▼「合理的配慮の提供」と「環境の整備」の違い 

※注記：ウェブアクセシビリティの日本産業規格（JIS X 8341-3）自体は、障害のある方だけでなく、加齢に伴い視力や認知機能が変化した「高齢者」も配慮の対象としています。 

民間企業は何をどこまで求められるのか 

2024年4月の法改正により、国の行政機関や地方公共団体だけでなく、すべての一般事業者に対しても「合理的配慮の提供」が法的義務となりました。企業をはじめ、事業規模を問わず幅広い事業者が対象となります。 

事前のウェブサイト改修は努力義務にとどまりますが、政府の基本方針においても、環境の整備を事前的改善措置として計画的に推進することが求められています。社会インフラとしてウェブサイトの重要性が増す中、ユーザーの不利益を防ぐために、可能な範囲から段階的にウェブアクセシビリティを高めていく対応が各企業に期待されています。 

ウェブアクセシビリティ義務化に対応しない場合に企業が抱えるリスク 

結論として、ウェブサイトの改修自体は努力義務であるため、対応を見送ったからといって直ちに法律違反になるわけではありません。しかし、対応を放置することは、行政による対応フローの対象となる可能性や、企業イメージおよびESG評価への悪影響、さらには機会損失といったビジネス上のリスクにつながる可能性があります。 

法律上の位置づけと行政の対応フロー 

ウェブアクセシビリティの確保・向上は「環境の整備」として努力義務に位置付けられているため、ウェブサイトがアクセシビリティ基準に対応していないことだけを理由に、直ちに法律違反となるわけではありません。 

一方で、障害のある方から合理的配慮を求められた際に、適切な対応を行わず、不適切な対応が繰り返される場合には、事業を所管する主務大臣から報告を求められたり、助言・指導・勧告の対象となることがあります。 

なお、合理的配慮を提供しなかったこと自体に対する罰則はありません。ただし、主務大臣による報告の求めに応じなかった場合や、虚偽の報告をした場合には、20万円以下の過料が科されることがあります。 

また、海外でもウェブアクセシビリティに関する法整備が進んでいます。米国ではADA（障害を持つアメリカ人法）に基づくウェブアクセシビリティ訴訟が数多く提起されており、EUではEAA（欧州アクセシビリティ法）の適用が開始されています。グローバルに事業を展開する企業では、日本国内だけでなく、事業を展開する国・地域の法令も確認することが重要です。 

企業イメージ・ビジネスへの影響 

近年、すべての人に配慮したウェブサイトを提供することは、誰もが利用しやすいサービスを目指す企業姿勢を示す取り組みとして、多様性と包摂性（D&I）の考え方にも通じています。 

さらに、高齢化が進む社会において、加齢に伴う視力や認知機能の変化により、ウェブサイトの利用に不便を感じるユーザーは増加しています。文字が小さくて読めない、操作が分かりにくいといったウェブサイトの障壁は、ユーザーの離脱を招き、結果として顧客接点の喪失（機会損失）につながります。アクセシビリティの向上は、こうした見えない機会損失を回避するための有効な手段となります。 

企業がまず着手すべき5つのステップ 

結論として、ウェブアクセシビリティの対応は、すべてのページを一度に改修しようとするのではなく、現状を把握し、方針を定めたうえで、計画的かつ段階的に進めることが推奨されます。総務省のガイドライン等を参考に、企業が着手すべき5つのステップを解説します。 

ステップ1: 現状把握(セルフチェック・簡易診断) 

最初に行うべきは、自社のウェブサイトがアクセシビリティの基準に対してどの程度適合しているのか、問題の有無や内容を把握することです。 

検証には、Lighthouseやaxe DevToolsなどの自動チェックツールの活用が便利です。しかし、デジタル庁の『ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック』でも、自動チェックツールだけではすべての達成基準を確認できないことが示されており、目視確認やキーボード操作、スクリーンリーダーなどによる手動での確認を組み合わせることが重要とされています。例えば「画像に代替テキスト（alt属性）が入力されているか」はツールで判定できますが、「その代替テキストが、文脈を踏まえて画像を適切に説明しているか」は、人が目視で判断する必要があります。そのため、目視確認やキーボード操作、スクリーンリーダー等の支援技術を用いた手動テストを組み合わせて確認することが実務の基本となります。 

【自社サイトの現状を無料で確認できるセルフチェックシートのご案内】  

対応を始める前の第一歩として、「簡易診断セルフチェックシート（Excel）」を無料で配布しております。Lighthouseを用いた自動チェックのスコアと、担当者ご自身で目視確認できる10項目の手動チェック結果（「キーボードだけで操作できるか」「動画に字幕があるか」など）を入力することで、自社サイトの暫定的な総合アクセシビリティ得点が算出できる実務用シートです。 

 👉 [「Webアクセシビリティ簡易診断セルフチェックシート」の無料ダウンロードはこちら] 
 

ステップ2: 対応方針の決定 

現状を把握した後は、ウェブサイトの改修目標となる「ウェブアクセシビリティ方針」を策定し、ウェブサイト上で公開することが推奨されます。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）のガイドライン等に基づき、方針には以下の項目を記載することが一般的です。 

• 対象範囲： 企業サイト全体とするか、特定のサブドメインやディレクトリに絞るかを明確にします。 

• 目標とする適合レベル： 目指すべき規格とレベル（JIS X 8341-3:2016の適合レベルAAなど）を記載します。 

• 目標を達成する期限： いつまでに目標を達成するかを明記します。 

ステップ3: 優先順位を決めて計画的に進める 

ページ数が膨大なウェブサイトでは、すべてのページを一度に改修することは、費用や期間の面から現実的ではない場合があります。そのため、トップページやお問い合わせフォームなど利用頻度の高いページから優先的に対応し、対象範囲を段階的に広げていく進め方が現実的です。 

ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）が公開している「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン」では、目標とした適合レベルをすべて満たしていない場合でも、今後の対応方針を示すことで「一部準拠」と表記できるとされています。 

重要なのは、「一部準拠」という表記そのものではなく、改善計画を明確にしたうえで、優先順位に沿って継続的にアクセシビリティの向上へ取り組むことです。 

ステップ4: 改修の実施 

方針に基づいて、HTMLやCSSの修正、デザインの見直しといった具体的な改修を実施します。代表的な対応項目としては以下のようなものがあります。 

• 画像の代替テキスト（alt属性）の適切な記述

  画像が見えない環境のユーザーやスクリーンリーダーに向けて、画像が持つ意味をテキストで伝えます。意味を持たない装飾画像には空のalt属性（alt=""）を設定します。 

• コントラスト比の確保

   文字を読みやすくするため、文字色と背景色には十分なコントラスト比（通常のテキストでは4.5:1以上など）を持たせます。 

• キーボード操作の確保

   マウスが使えないユーザーのために、Tabキーなどのキーボード操作だけで、リンクやボタンなどのすべての機能にアクセスできるように実装します。 

• 見出し構造の適切な使用 

  見た目の文字を大きくするためではなく、文書の構造を示すために見出しタグ（h1〜h6）を正しい順序で使用します。 

   

ステップ5: 継続的な運用体制づくり 

ウェブサイトは日々コンテンツが追加・更新されるため、一度改修を行っても、日々の運用の中で品質が低下してしまうことがあります。 

ウェブアクセシビリティを維持するためには、継続的な体制づくりが必要です。具体的には、ページを作成する際の社内ガイドラインの策定、ウェブサイトの更新に関わる担当者への研修の定期的な実施、CMS（コンテンツ管理システム）等での公開前チェックルールの徹底などが挙げられます。また、1年に1回など定期的な検証と改善を繰り返すことで、ウェブアクセシビリティを継続的に維持・向上させることができます。 

対応レベルの目安(JIS X 8341-3とWCAGの関係) 

結論として、日本国内の企業が目標とすべき標準的な規格は「JIS X 8341-3:2016」の適合レベルAAであり、これは国際的なアクセシビリティのガイドラインである「WCAG 2.0」と同等の内容です。 

「JIS X 8341-3:2016」とは、情報通信における機器、ソフトウェア及びサービスのアクセシビリティを定めた日本の国家規格のことです。一方、「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）」とは、W3C（ウェブ技術の標準化団体）が勧告する国際的なアクセシビリティガイドラインのことです。JIS X 8341-3:2016は、このWCAG 2.0の内容を取り入れた一致規格（ISO/IEC 40500:2012）として制定されています。 

達成基準には「レベルA（最低限）」「レベルAA」「レベルAAA（高度）」の3段階があります。総務省のガイドライン等においても、一般的に「適合レベルAA」を目標とすることが推奨されています。なお、レベルAAAの達成基準の中には、特定のコンテンツにおいて満たすことが技術的に難しいものも含まれるため、ウェブサイト全体の目標としてレベルAAAを設定することは推奨されていません。 

ウェブアクセシビリティ義務化に関するよくある質問(Q&A形式で5問) 

結論として、法改正の内容や対応の進め方について、実務担当者が抱きやすい5つの疑問とその回答を整理しました。 

Q1: ウェブアクセシビリティ対応はいつから義務化されましたか？ 

 A1: 2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法により、事業者に対する「合理的配慮の提供」が法的義務となりました。ただし、ウェブサイトの事前改修自体は「環境の整備」として努力義務に位置付けられています。 

Q2: 法律の対象企業は一部の大企業だけですか？  

A2: いいえ。事業の規模や業種を問わず、すべての民間企業（一般事業者）が合理的配慮の提供義務の対象となります。 

Q3: ウェブサイトが規格を満たしていないと直ちに罰則がありますか？ 

 A3: 事前の環境整備（ウェブサイトの改修）は努力義務であるため、対応していないだけで直ちに法律違反となるわけではありません。ただし、合理的配慮について適切な対応を行わず、不適切な対応が継続した場合には、行政による対応の対象となる可能性があります。 

Q4: どの規格、どのレベルを目標にするのが一般的ですか？

A4: 日本国内では、国家規格である「JIS X 8341-3:2016」の「適合レベルAA」を目標とすることが一般的であり、公的なガイドライン等でも推奨されています。 

Q5: まず何から手をつければよいですか？

A5: まずは自社のウェブサイトの現状を把握することが第一歩です。セルフチェックで課題の傾向を把握したうえで、より詳細な状況を確認したい場合は、専門家による診断を活用すると効率的です。 
 

【自社サイトの現状を客観的に把握したい方へ】  

セルフチェックの次の一歩として、専門ツールと目視による「無料簡易診断」で現状を客観的に把握できます。

主要な達成基準の充足状況や、自動チェックでは検出できない手動検証が必要な項目のリストをレポートとしてお渡しします。

方針策定前の現在地の確認として、ぜひご活用ください。 

 👉 [無料簡易診断のお申し込みはこちら]

参考資料・出典（引用元リンク） 

本記事の作成にあたり、以下の公的ガイドラインや資料を参考・引用しています。 

• 内閣府：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 

• デジタル庁：ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック

• 総務省：みんなの公共サイト運用ガイドライン（2024年版）

• ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）：ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2016 対応度表記ガイドライン 

• W3C：Web Content Accessibility Guidelines (WCAG) 2.0